不動産投資と確定申告 サラリーマンにも必要な納税

確定申告が必要となる場合について

確定申告が必要となる不動産投資家について考えましょう。

 

サラーリーマンが仕事をしながら副業として不動産投資を行う場合、副業の所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となってきます。

 

副業の所得が20万円を超えない場合には確定申告の必要性はないのですが、20万円を超えない場合というのはまれである言えます。例えば、毎月の家賃がかなり低いケースだったり、経費が多く出た場合、長い期間空き室になっている場合などでしょう。

 

さらに留意すべき点として、赤字が出た場合には、給与所得との合算で実質減税となるため、確定申告をしたほうが得になります。

 

追徴課税されないようにしましょう!

確定申告に関連して、無申告加算税が課されることがあります。この税金は、確定申告が漏れていたり、確定申告を忘れていたりした場合に課されます。

 

この無申告加算税ですが、納付する税額50万円までは15%、50万円以上の場合は20%の金額が課税金額となっています。

 

仮に申告漏れや申告忘れに気づいたら、放置することなく早めに自己申告すると良いでしょう。ちなみに、申告期限から1ヶ月以内に自主的に申告をした場合には無申告加算税よりも税率の低い延滞税の納付で済みます。もちろん、確定申告の書類をきちんと作成し、申告漏れや申告忘れがないようにできれば尚良いでしょう。

 

確定申告に必要な書類は?

不動産所得がある場合、確定申告の際に、例えば次のような書類が必要となります。

 

固定資産税通知書、不動産売買契約書、各種保険の証券、借入金の返済予定表、賃貸契約書、修繕を行った場合にはその見積書や請求書や領収書、外注で管理をしている場合には管理会社からの賃料入金明細書、その他収入が分かる書類、給与所得があるならば源泉徴収票、必要経費の領収書を挙げられます。

 

不動産投資の経費に関する留意点

不動産投資における経費には、何が含まれるのでしょうか。

 

物件の管理費や登録免許税、不動産取得税、固定資産税、印紙税、減価償却費、地震保険、火災保険、建物取得に必要な借入利息などが含まれます。

 

経費について、気をつける必要のある点があります。それは、不動産投資のために買った本や、セミナーの費用、接待交際費、交通費、会議費といった費用についてです。

 

こうした費用も経費とすることはできるものの、こうした費用は不動産投資のために必要だったことをはっきりと説明できるようにしておくと良いでしょう。

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